住宅確保要配慮者等民間賃貸住宅あっせん制度

市川支部は、住宅を見つけることが困難な市民の方へ、
市川市と共同で民間賃貸住宅のあっせんを行っています。

対象者

  1. 世帯全員が60歳以上の高齢者世帯
  2. 障がい者世帯
    (身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳いずれかの手帳の交付を受けている方がいる世帯)
  3. 子育て世帯
    (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している世帯)
  4. 災害被災者世帯
    (災害の発生から起算して3年以内で、り災証明書の発行を受けている世帯)
  5. 収入が公営住宅法で定める基準額を超えない世帯(生活困窮世帯)

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